歯科医院の助成金フォーラムのお申込み
「歯科医院の助成金フォーラム」の目的
歯科医院の助成金フォーラムは、助成金を利用して、雇用環境を整えることが目的です。
なので、最終的には、就業規則等の整備や育児休業等取得などの労働環境の整備をしていただきたいのですが、まず、初回の助成金（４０万円）を受け、その資金を環境整備に役立ててください。
「歯科医院の助成金フォーラム」への参加費用
第１期、１０医院限定
今回の「歯科医院の助成金フォーラム」の参加費用ですが、下記ステップに沿った、
行動計画書の策定及び提出、次世代育成サポート企業への登録、サポート企業ＨＰ掲載用データの作成、 東京都中小企業両立支援推進助成金（両立推進設置責任者助成金）の申請、就業規則等諸規定の確認、医院ルール表の作成、 院内研修等々、
全て含んで、消費税込みで月額９，５２４円(＋消費税)となります。（初年度は年払いとなります）
お支払は振込み若しくはカードにてお支払いただけます。
そしてもし、
東京都中小企業両立支援推進助成金（両立推進設置責任者助成金）の申請が通らなかった場合、
お預かりした参加費用は全額返金いたします。
ご希望があれば、就業規則の作成（通常１５万円）でもＯＫです。どちらかをお選びください。
※今回告知前に既存の２名の先生にお申込みいただき、７月２３日現在残り８医院です。
７月２９日現在残り２医院です。状況はお問合せください。
助成金申請の対象となる歯科医院
助成金の申請には、下記の要件を全て満たしていることが必要です。
１．とうきょう次世代育成サポート企業に登録していること
２．東京都内に本社を置いていること
３．４０歳未満の常勤雇用する従業員が２名以上、且つ６ヶ月以上継続して雇用していること
（交付申請日現在で、雇い入れ日から６ヶ月を経過している雇用保険一般被保険者が２名以上）
４．過去５年間に重大な法令違反がないこと
５．都税の未納がないこと
６．風俗営業等これに類する事業を行っていないこと
「歯科医院の助成金フォーラム」は、下記のステップに沿って進めていきます。
ステップ１:『行動計画書の策定及びとうきょう次世代育成サポート企業への登録等』
「東京都中小企業両立支援推進助成金申請」の本申請の前に、
①一般事業主行動計画書の策定
②東京労働局へ策定届を提出
③とうきょう次世代育成サポート企業の登録申請
④ホームページ掲載用データの作成
などが必要になります。
今年は、本申請の３日後に「両立推進設置責任者助成金」は終了してしまいました。
事前登録していなかった会社・医院は、申請の予約さえ出来ませんでした。
事前登録も多ければ登録順になることも考えられますし、上記事前準備は早めに終了しておかなければなりません。
なので、先ずは事前登録から初めていきます。
ステップ２:『医院のルール、就業規則等の確認』
医院のルールや現在の就業規則やその他の規程の内容を確認していきます。
また、医院の労働条件に問題点が無いかも確認します。
問題点があれば早めに把握することで、以降の申請の必要性もわかります。
必要があれば簡単な「医院ルール表」を作成します。
ステップ３：『院内研修にて、医院のルール・労働条件等の周知』
期間内に院内研修を実施します。
医院のルールの再確認、有休の取り方、遅刻欠勤について等々、労働条項についてスタッフに説明します。
労働条件に不明なところがあるとスタッフの働く姿勢に少なからず影響を与えます。
医院の姿勢を示し、スタッフのモチベーションを上げて行きましょう。
いかがでしょうか。
繰り返しになりますが、これからの歯科医院経営で、仕事と子育ての両立を図る雇用環境を整備することは避けては通れません。
都内でも歯科衛生士の不足が叫ばれて久しいですが、スタッフは働く環境の良いところに集まってきます
そして、人員の定着が成されていなければ、先生も診療に集中することは出来ません
成功する先生に共通すること。それは、前向き。勉強熱心。創造力。
そして決断力です。
是非一緒に、助成金を利用しながら雇用環境を整備して行きましょう！
コッチコンサルティンググループ 佐藤 光一
今回は、利用する「東京都中小企業両立支援推進助成金」の制度は、次の４つの助成金に分類されます。
①両立支援推進責任者設置助成金
助成金学は４０万円（定額）です。
先ずはこの助成金を申請します。
両立支援を推進する責任者を選任、研修に１回参加すること等の条件があります。
ただ、条件が緩い為か、昨年はこの申請が開始３日目で終了となってしまいました。
②意識啓発助成金
助成率：1/2
限度額：１０万円
起算日から２年以内の申請が必要です。
両立支援の周知の為の研修や書籍購入等々、周知活動等にかかる費用が対象となります。
③社内のルール作り助成金
助成率：1/2
限度額：５０万円
こちらも起算日から２年以内の申請が必要です。
両立支援に関するルールの策定、就業規則やその他規定の整備等が対象になります。
④育児休業応援助成金
助成率：1/2
限度額：１５０万円
（ひとり当たり）１社３人まで
募集採用の経費や育児休業を取得し復帰した従業員に関する代替要員の雇用が対象となります。
先生のご参加を、お待ちしています